静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
そのためには、避難所自体の環境整備、あるいは通信事業者が保有する移動式の通信基地局などの活用が必要となります。 避難所につきましては、現在、基本的に公共施設や民間施設の活用を前提としていることもありますので、今後、皆さんが確実に情報を得るための環境整備を進めるに当たり施設管理者との連携、調整が必要であると考えております。 例えば、現在、小中学校にはＷｉ－Ｆｉ環境がございます。
そのためには、避難所自体の環境整備、あるいは通信事業者が保有する移動式の通信基地局などの活用が必要となります。 避難所につきましては、現在、基本的に公共施設や民間施設の活用を前提としていることもありますので、今後、皆さんが確実に情報を得るための環境整備を進めるに当たり施設管理者との連携、調整が必要であると考えております。 例えば、現在、小中学校にはＷｉ－Ｆｉ環境がございます。
日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情については、郵送による陳情であります。 市議会の運営等に関する規約では、郵送により提出されたものは議長供覧とすることとしておりますので、本陳情は議長供覧にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
このピーファスが、在日米軍基地やその周辺から検出されています。基地で使用する泡消火剤が原因のようで、沖縄県では基地周辺の河川や湧き水、一時は水道水からも高濃度のピーファスが検出され、不安に思った住民が検査をしたら血液からも検出されたと報道されました。ピーファスは様々な工業製品に含まれており、工場排水などで下水に流れ込む。下水は下水処理場の処理で水は浄化されます。
完成しましたら、そこを基地化といいますか、利用していくのかなという話も聞いています。しかし、その前面にはまだ漁業権が設定されているという問題があって、どういうスケジュールで進めていくのかということは、まだはっきりしないよという話だったんですね。
まず、１点目は、将来の地球温暖化の影響や対策の鍵を握ると言われている北極域の環境解明の切り札として、海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣが、現在、建造を進めている北極域研究船を、既に「ちきゅう」が活動拠点としている清水港に誘致し、研究船の基地化を図るということ。
こうした中で、敵基地攻撃能力の保持や憲法改悪の動きが強まる中での自衛隊募集、市が取り組むべき課題ではないと私は思っておりますし、今取り組むべき問題は憲法を生かした自治体運営であり、関連予算に反対します。 それから、認定第２号、第５号、第６号については賛成です。
次に、第９目行政財産使用料は、西堀地下駐車場における携帯電話基地局や産業振興センターの自動販売機などの設置に伴う使用料収入です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目地方創生推進交付金は、古町地区空き店舗活用事業やチャレンジショップ事業に対する交付金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域のお店応援商品券発行事業やＯｈ！
60 ◯石川産業振興課長 委員がおっしゃいましたように、ホビー推進協議会静岡が主体的に行う情報発信基地であります静岡ホビースクエアの運営、それから、ホビー産業全体をプロモーションするクリスマスフェスタの開催等に対して、補助金を支出しているほか、今、ものづくり離れというところがありますので、特に市民の皆さんを対象としたものづくりプラモデル大学、あるいは、市内小学生
有線ネットワークにつきましては、信頼性の高いものを採用しており、無線のネットワークについても神戸市独自の設備でありまして、基地局等を経由することがなく、直接防潮鉄扉の操作盤と通信することが可能であり、通信障害のリスクがございません。 一方で、遠隔手動操作を行う場合、我々の港湾局の執務室にある専用パソコンと、あともう１つが大手通信キャリアと契約しているタブレットで操作することになっております。
◆倉茂政樹 委員 先日行われた沖縄県知事選挙では、辺野古新基地反対の玉城デニー氏が再選されました。沖縄県全部を選挙区とする知事選挙、参議院選挙では、この間ずっと辺野古新基地反対で一致しているオール沖縄の候補が勝利しています。辺野古新基地反対、埋立反対の民意は明らかであり、ましてや米軍のための基地に米軍との戦闘で犠牲になった沖縄県民の遺骨を含んだ土砂を埋立てに使うなど人道上も許されません。
次に、陳情第172号沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出について、 50年の月日を経ても基地は存在し続け、憲法が保障する民主主義と地方自治の関係では、正当な手続により示された民意や地方自治体の判断は尊重されず、ないがしろになっています。この現状を日本国民に改めて考えてもらうことを願意として受け止め、採択を主張する。
50年前、当時の琉球政府によって建議書が作成され、平和憲法の下で基本人権を保障すること、基地のない平和な沖縄への復帰、この２点が強く訴えられました。しかし、50年の月日を経ても、基地は存在し続け、憲法が保障する民主主義と地方自治の関係では、正当な手続により示された民意や地方自治体の判断は尊重されず、ないがしろにされています。
全国基地引き取り緊急連絡会の代表者、福本圭介さんです。 それでは、説明者の方は席にお着きください。 （説明者着席） ○高橋哲也 委員長 福本さん、よろしくお願いします。 ◎福本圭介氏 本日は、趣旨説明の時間をいただきありがとうございます。辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会の福本圭介です。
岸田首相は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力の保有検討に言及し、防衛費の相当な増額を約束しました。敵基地攻撃能力の保有は、これまでの政府の憲法解釈をひっくり返す無法なもので、戦争放棄を内外に宣言した憲法第９条の下で許されないことは明らかです。しかも、骨太の方針には、自民党の軍事費ＧＤＰ２％提言を取り込み、５年以内に防衛力の抜本的強化を盛り込んでいます。
松くい虫の被害が非常に深刻ですけども、先ほども答弁があったみたいに、地元の人たちが草を刈ってくださったりとか、そういうふうにしてまさに松の寿命を延ばしてくださっている、地域の景観を守ってくださっているというところにプラスして、美の議員もおっしゃっていましたけど、子供たちがそこで遊べるような空間、保安林を活用して子供たちの秘密基地になれると思っています。
そして、今、国連は無力、敵基地攻撃能力を持て、核の共有をなどと、憲法第９条改憲の動きがございます。 安保法制では、集団的自衛権を発動し、アメリカと共に戦争する道に踏み出す、こういうことになりますが、こういうことになれば取り返しのつかない泥沼にはまっていきます。日本国憲法第９条は、戦争を放棄し、紛争の解決のために武力を使用しないと決め、恒久平和の理念を明確に掲げました。
このため、供給をバックアップする視点から、エネルギー関連施設が集積している本市を中心としたＬＮＧ基地やガスパイプライン、カーボンニュートラルに資するエネルギーインフラを日本海側へ適正配置するための環境整備を要望します。
新潟港は、本州日本海側最大の外貿コンテナ貨物を取り扱うとともに、日本海側最大のエネルギー供給基地であることから、東港区のコンテナターミナルの機能強化と離島航路や長距離フェリーが発着する西港区の機能維持と航行船舶の安全確保を要望するものです。
│ │ （理 由） │ │ 全国知事会は、令和２年11月５日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍 │ │ 基地負担に関する提言」を採択しました。また、全国市議会議長会でも度々日 │ │ 米地位協定の見直しを要請する決議を行ってきております。
令和４年３月２３日（２月定例会採決日） 第１委員会室 令和４年３月２３日 午前 ９時５８分開会 午前１０時２２分閉会 〇委員会 １ 広報委員会からの報告について ２ インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入延期または中止を求める意見書の提出について ３ 岸田政権が進める敵基地攻撃能力保有